※上記世帯の生徒が申請を行い、受給認定されることにより、生徒が通う学校の教育活動にかかる経費にあてるものとして支給する制度です。返済の必要はありません。ただし、学校の教育活動に参加しない場合は支給対象となりません。 具体的な対象経費については学校によって異なりますので、詳細は入学が決定した際に、入学予定の学校に問い合わせてください。※受験料は、都立高校入学考査料のほか、私立高校等の受験料も対象です。 ただし、１校あたり上限２３，０００円です。事業キャラクター「チャレニャン」63（３）給付型奨学金について 平成29年度から、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学び、もてる可能性を最大限伸ばすことができるよう、学習の成果を明らかにする資格試験や学校における勉強合宿・語学合宿等の教育活動にかかる経費等を、保護者の代わりに負担する都独自の現物給付方式の奨学金制度が導入されました。 支給対象者は、都立高校等に在籍する生徒のうち、以下の条件に該当する方です。◎ 受験生チャレンジ支援貸付事業のご案内 中学３年生等の受験生を養育する一定所得以下の世帯を対象に、学習塾代や受験料に必要な資金を貸し付けることにより、子供たちの進学を支援します。＜概要＞１ 対象 中学３年生又はこれに準じる方を養育する一定所得以下の世帯の生計中心者２ 貸付内容 塾代及び受験料の貸付を行い、進学（入学）した場合は償還を免除します。３ 貸付金額等 塾代 上限２００，０００円、 受験料 上限２７，４００円（４校まで）生活保護受給世帯、都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額が非課税の世帯都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額の合算が８５,５００円未満の世帯（１）から（３）まで、また、制度全般については、以下に問い合わせてください。東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当 電話 ０３（５３２０）７８６２（直通）４ 貸付利率 無利子５ 申込方法 お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせの上、お申し込みください。＜貸付要件＞〇世帯（父母等養育者）の総収入又は合計所得金額が一定の基準以下であること（収入基準の一例）※総収入の場合世帯人数一般世帯ひとり親世帯〇そのほかにも貸付の要件があります。〇詳細は専用Webサイト（https://jukenchallenge.jp/）をご確認ください。→本事業の詳細及びお住まいの区市町村の窓口の連絡先については、以下に問い合わせてください。東京都福祉局生活福祉部地域福祉課生活援助担当 電話 ０３（５３２０）４０７２（直通）世帯区分２人4,057,000円３人4,410,000円4,966,000円給付限度額（上限）５０,０００円３０,０００円４人5,049,000円5,772,000円
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